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会議室案内

事業紹介

事業紹介

1 水環境問題講演・セミナーの開催

  1. 水道・下水道をめぐる現状と将来見通しなどについて水問題に知見のある学者・研究者、関係するNPO、労働組合とも連携して以下の事業を行います。
  2. 水は命の源で地球上の生命を育み国民生活や産業・文化の発展に大きな貢献をしてきました。しかし今日では地球規模での気候変動などによって水環境は変化し、水質汚濁、洪水、渇水、生態系への影響などが顕著になっています。私たちは水が貴重な財産であり公共性の高いものであることを再認識して、国や地方公共団体の事業執行にとどまらず、広く国民に訴えてライフスタイル見直しなどの協力を求めなければなりません。
  3. そのために、地方公共団体、労働組合、関係するNPO、一般市民などの幅広い参加による講演会を開催し、一般市民に自然・水環境の現状と水の大切さについて理解を深めてもらいます。地方公共団体・事業体関係者には、安心・安全な水が供給出来るよう意識を高めてもらいます。
    労働組合・関係する団体については、自らの組織に関係する課題を取り上げて(食の問題、緑の問題、エネルギー問題etc)運動を進めています。生活に欠くことの出来ない安全な水を確保するために、問題意識を共有化させてそれぞれが取り組んでいる環境問題と水問題を一体的にとらえて運動を進めることが求められています。
  4. また、超党派議員による議員立法として水循環基本法がまとめられました。今後は関係する省庁、事業体、労働組合をはじめ関係団体によるセミナーを開催し知識等を習得して、日々の職務に生かすことができるようにします。
  5. このような問題意識を共有化して、講演会は水環境問題に関心を示す人ならどなたでも参加可とし、当法人のホームページで案内します。
    セミナーについては、水環境問題、水道・下水道に関する高度な専門性を有するテーマを設定し、自治体職員、労働組合役員とともに、関心を示す方なら参加可能です。

2 国内外の水環境問題調査・研究活動

  1. 国内の水道・下水道調査・研究活動
    近年、水道水源の水質は改善が見られるものの、化学物質、放射性物質による汚染もみられ、安心・快適な飲み水の確保が求められていると同時に、災害・非常事態への対策・対応も急務となっています。生活に欠くことができない飲料水が安心・快適に供給出来るよう、汚染の実態・原因等について調査・研究します。
    また、下水道は公衆衛生と国民の快適な生活を守るために必要です。下水道の普及は全国的には75.8%となっているものの普及率の地域格差は著しいものがあります。清潔で快適な生活と浸水などからの防災、水環境向上のために下水道事業は重要です。以上のことから下水処理と水環境の課題などの調査研究を行います。
    調査研究にあたっては、水問題に知見のある学者・研究者等と相談して項目を決めた上で調査・研究し、労働組合、関係するNPO団体等に報告・提言を行い、活動に役立ててもらいます。なお、調査方法については文献によるものを主とし、必要がある場合は現地調査を実施します。
  2. 世界的な水道・下水道調査・研究活動
    地球規模での水環境問題が深刻になるなかで、日本の水道・下水道の果たすべき役割が問われています。とりわけ水道は普及率も高く国際貢献することが求められていることから、世界の水事情とりわけ発展途上国の深刻な状況について調査・研究を行います。具体的に取り組むにあたっては、PSI(国際公務労連)、トランスナショナル研究所(オランダ政府系NGO)を中心に基礎データを情報提供してもらいます。

3 資料展示・水問題相談の場を開設

会館ニ階の水情報センター事務所と五階会議室前にある共用スペースを利用して水道・下水道の歴史に関する資料、国内水道、下水道事業体パンフレット、国内外の水環境問題調査・研究活動報告書、国内外の水に関する資料等を展示して水道・下水道について市民に理解を深めてもらいます。

さらに、来訪者からの相談については会館ニ階の水情報センター事務所で相談も受けます。

 

[水問題相談実施要綱]

※対象=制限無し
※相談日時=年末年始を除く平日の午前10時から午後4時まで。
※相談場所=当法人水情報センター事務所
※相談料=無料

4 国内外のNPO、市民団体との連携

世界の水事情は改善されたとはいえ、いまだに7億8,000万人もの人々に安全な飲料水へのアクセスがなく、また衛生設備に関する目標については達成は困難ではないかと危惧されています。(出処:ユニセフと世界保健機関・WHOによる「衛生施設と飲料水の前進:2010最新報告書」)国内の水環境も様々な課題を抱えています。このような現状で、水環境をはじめ水道・下水道に関わるNPO、市民団体との連携を強めて改善するための取り組みを推進することが求められています。

地球に住む人たちが安心・安全な水を口にすることが出来るよう、国内外のNPO、市民団体との連携・交流を深め、双方向での情報発信と協力関係に努めます。