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水道事業民営化案:
大阪市議会での審議・未了、廃案の結果と今後について

2017年04月25日

大阪市水道労働組合

書記長 北川 雅之

 

201723月大阪市会において、議案106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」(以下:水道事業民営化案)が結果として廃案となりました。

この条例は、大阪市の水道事業を上下分離としながら改正PFI法における公共施設等運営権制度を利用し、現行の職員を転籍させ民営化を図るもので、20136月に検討がはじまり、一度は201523月市会で否決されたものが、再び201623月市会に再修正プランとして上程、今市会まで多数の会派の慎重審議の姿勢や反対の意見などから継続審議扱いとなっていました。

遅々として進まない状況から年頭の挨拶で吉村市長(大阪維新)は、この改正PFIを使った民営化案について「23月議会において最終判断を仰ぎたい」とし、認めないならば原点にかえり、府市の一元化をめざすとの発言もあり市会での審議に注目が集まっていました。

214日から始まった市会では、国会で審議されている水道法改正による新たな運営権制度の概要や府域一水道の現実(広域連携)の質疑が繰り広げられ、最終的な場面において、維新賛成、公明・共産・osakaいくの反対、自民継続を表明し、賛否が何れも過半数に達しない事から、審議未了で改正PFIを利用した民営化プランは廃案となりました。

市会閉会後、市長は廃案を受け、国会で審議中の改正水道法を利用した民営化プランを構築する事を表明、その理由を「水道の事業認可権、水道料金の決定権、エンドユーザーとの供給契約義務も役所に残した事になり一定公共性は担保される」としました。また、並行して新たな企業団に統合するやり方(one水道)も模索すると言われており、今後も、市民を巻き込んだ経営形態見直しの議論は継続する事となります。

そもそも運営権の設定制度は、これまでの公営水道の概念を根底から覆すもので、「公共サービス」の産業化、「水を儲けの道具(水の商品化)」とするもので人の生存権を脅かす事に繋がります。

労働組合としても「生命の水」である水道を公共で将来に渡り担っていく事の重要性を、これまで以上に市民に訴えかける取り組みを展開していかなければならないと考えています。引き続きのご支援よろしくお願いします。

PDF ちょっと待って 水道の民営化!.pdf