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【お知らせ一覧・詳細】公開情報

2017国連「世界水の日」行動:PSI・JC(国際公務労連・日本加盟組合協議会)

2017年03月24日

PSI・JC(国際公務労連・日本加盟組合協議会)、自治労、全水道の三団体は3月16日、国連「世界水の日」に向けポスター、宣言文【添付参照】を作成、厚生労働省水道課、国土交通省水資源部、下水道企画課、また水に関係する委員会に所属する100名余の衆参国会議員に対する要請行動が実施された。

 

2017春闘の取り組みと並行し、「質の高い公共サービスキャンペーン」の一環として、「水は公共のもの~安全な水へのアクセスは人権」と訴えるとともに、今国会上程程予定の「改正水道法」を重視し、「いのちの水は公共サービスで」と、水道・下水道事業の持続性確保や公営原則による事業基盤の強化・充実を求めた。傘下の全水道労組では職場での宣言文採択や事業管理者への提出等も取り組まれた。 

この「世界水の日」行動は、2007年に3月8日の国際女性デーから22日を期間とする「水行動プログラム」を策定、「公的に管理された水の供給は女性の平等にとって不可欠です」と訴え、国際的な統一行動を実施したことに始まり、これまで継続して取り組まれてきた。

(添付)

2017 国連「世界水の日」宣言

-水の公共性を基盤に、地域に適応し自立する水道・下水道の確立のために-

水は公共のもの~安全な水へのアクセスは人権

国連は1993年に3月22日を「世界水の日」と定め、水と衛生に関する課題の解決をめざして今日まで取り組みを進めてきました。2015年には持続可能な開発目標(SDGs)を決定し、その目標6で、2030年までにすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保するとしています。昨年の世界水の日には、ILOが「水と雇用」に焦点をあて、水問題の改善は人間の生存や環境はもとより、労働と経済にとって重要であると訴えています。

水は公共のものであり、安全な水へのアクセスは人権です。「人間の安全保障」に係わる課題として、ひきつづき国際貢献と国際協力を推進していかなければなりません。

 健全な水循環の確立をめざして

「健全な水循環の維持・回復」と「水は国民共有の貴重な財産」を基本理念に水循環基本法が制定され、一昨年には「水循環基本計画」も閣議決定されました。水に関する初の基本計画であり、人口減少や気候変動など社会環境の変動に対応し、開発や成長優先の政策から持続可能な社会の基盤をなす水政策へ転換する枠組みが示されたことは大きな意義があると言えます。

今後は、流域における水循環協議会の設置や流域基本計画の策定、地下水の適正利用と保全、脱ダム政策の継承など、個別政策の具体化が必要となります。超党派による議員立法として基本法が制定されたことをふまえ、国民・市民参加による水の統合的管理のもと、水への平等なアクセスと健全な水循環の確立に向けた施策の策定が求められています。

 いのちの水は公共サービスで

日本の水道・下水道事業は、安全な水供給と水環境の保全等を公的に管理し、地域の自治を支え、公営企業としての経営の安定性等からも国際的な評価を得てきました。しかし今日、人口減少や財政難などによる厳しい事業環境下で、施設更新や耐震化、経営基盤強化、技術継承等の課題を克服し、将来へと継承してくことが求められています。

今国会において水道法の改正が予定されていますが、公共施設等運営権によるコンセッション方式や、民営化・民間委託化が目的であってはなりません。水道事業は国民の生存権に係わる事業であり、清浄・豊富・低廉の理念を堅持し、公共サービスとしての水道事業を将来とも継承・発展させていくものとしていかなければなりません。

私たちは、生きていくために必要な「水」を、安全・安定的に使用でき、その恵沢が途切れることのないよう、水循環の重要性と水は限りある資源である事を認識し、「蛇口から飲用可能な水文化を次世代へと受け継いでいく」ため、引き続き取り組みを進めることを宣言します。 

2017年 3月22日

国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)
全日本自治団体労働組合(自治労)
全日本水道労働組合(全水道)

                                                                                                                     2017ポスター.pdf