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2019国連「世界水の日」行動に取り組む / PSIJC・自治労・全水道
●水の公共性を基盤に、地域に適応し自立する水道・下水道の確立のために

2019年03月25日

国連は1993年の総会において、3月22日を「世界水の日」とすることを決議、さらに2010年には「安全な水へのアクセスは人権」の原則を確認した。その趣旨を踏まえ、PSI・JC(国際公務労連・日本協議会)、自治労、全水道の三者は国連「世界水の日」に向け統一行動に取り組んだ。

2月20日には国土交通省下水道企画課、同水資源部、総務省公営企業課、農林水産省農村振興局整備部水資源課、環境省水環境課、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課、経済産業省地域産業基盤整備課等の水政策に関わる6省庁に対する要請行動が取り組まれた。

「世界水の日」宣言文とポスターを手渡し、「日本の水道・下水道事業は、安全な水供給と水環境を公的に管理し、地域の自治を支え、公営企業としての経営の安定性等から国際的な評価も得ている」と訴えた。水道・下水道事業の充実への取組みを求め、「水循環基本計画」改定に向けた情報等の共有化や、総合的な水政策推進に向け連携した取り組みの重要性等についても確認した。

2月26日、27日は衆・参の水政策、水道・下水道事業に関わる内閣・総務・厚生労働・国土交通の各委員会と、水制度改革議員連盟を中心に100名余の国会議員に対する要請行動が取り組まれた。また、職場・地域では、春闘期の取り組みの一環として、「宣言文」の採択や事業管理者への提出・要請行動が取り組まれた。

 
2019「世界水の日」宣言.pdf2019「世界水の日」ポスター.pdf